グッドデザイン賞の概要と３視点でのメリット

 2017年4月5日より、グッドデザイン賞の応募募集が始まります。既に歴史も長い賞ですが、今回はこのグッドデザイン賞を受賞することのメリットを整理します。尚、このブログでは、デザイナー視点ではなく、企業側の受賞メリットに注目して記載していきます。

１．賞の概要

まずはそもそものグッドデザイン賞の概要に関してです。下記はグッドデザイン賞ＨＰに掲載されている内容の引用です。（2017/3/26現在）

グッドデザイン賞は、様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、私たちのくらしを、産業を、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的とした公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」です。
その母体となったのは、1957年に通商産業省（現経済産業省）によって創設された「グッドデザイン商品選定制度（通称Ｇマーク制度）」であり、以来約60年にわたって実施されています。その対象はデザインのあらゆる領域にわたり、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約44,000件に及んでいます。また、グッドデザイン賞を受賞したデザインには「Ｇマーク」をつけることが認められます。「Ｇマーク」は創設以来半世紀以上にわたり、「よいデザイン」の指標として、その役割を果たし続けています。

グッドデザイン賞とは | GOOD DESIGN AWARD

全国のデザイン支援機関まとめ

　先日、東京都内のデザインに関する支援機関に関する記事を掲載しましたが、今回は全国のデザイン支援機関に関する情報を掲載します。

※2017/2/17現在 

design-management.hatenablog.jp

デザインの投資効果判断の方法

はじめに

　少し前のデータになりますが、2016年3月31日に経済産業省の調査報告書「デザインの活用によるイノベーション創出環境整備に向けたデザイン業の実態調査研究」が公開されました。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000998.pdf

　全体的な内容に関しては、筆者作成の「過去作成レポート」で参考文献としていた「デザイン導入の効果測定等に関する調査研究（2006年3月）」の最新版といった内容です。

　ただし、今回の2016年版報告書には2006年の調査にはなかった新しい項目が追加されています。それはデザインの投資効果判断に関する項目です。「過去作成レポート」でもデザインの必要性や意義に関しては論じることができましたが、企業へのデザイン導入の判断基準となる、効果指標・測定に関しては明確な対策を記載することができませんでした。

　そのため、今回は同報告書の投資効果判断に関する項目に関して記載していきます。

中小企業とデザイナーの協業の注意点

はじめに

　先日2017年1月25日、公益財団法人日本デザイン振興会が企画・運営する「東京ビジネスデザインアワード」の最終審査が行われ、私も審査の様子を見学させてもらいました。

www.tokyo-design.ne.jp

　当アワードは都内の中小製造業とデザイナーをマッチングする提案コンペ形式の企画です。審査員の方々はいずれも第一線で活躍されている方々で構成されており、今年も非常にハイレベルな事例が多く見られました。

　また、当企画は募集・コンペから表彰までのスキーム非常に良く練られており、中小企業とデザイナーの協業を考える際、非常に参考になる内容が多くあります。

　この企画がどのような経緯でつくられたのかに関する論文が、日本デザイン振興会Ｈ、Ｐ内で公開されているため、今回はそのことに関して触れたいと思います。

【中小企業とデザイナーのマッチング事業モデルに関する研究】

https://archive.jidp.or.jp/ja/activities/study_on_bmefm_smes_d2014rev2.pdf

東京都内のデザイン関連支援機関まとめ

　今回は東京都内にあるデザインに関係した支援を行っている行政関連機関をまとめます。

東京都中小企業振興公社

都内中小企業を対象に幅広く経営支援を行う、東京都の外郭団体。

基本的にほとんどのサービスは都内の中小企業であれば無料で受けることができます。

デザイン支援に関しては、プロダクトデザインを中心としたものが多い傾向にあります。