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design+management

デザインと中小企業経営を繋ぐブログ

高度デザイン人材に関する考察

 

 

 

  • 資料の要約
    • 調査方法
    • 高度デザイン人材の人物像(同資料46p参照)
    • 高度デザイン人材の育成方法
      • 就職前の教育機関において
      • 企業内での人材育成
  •  管理人の見解

 

  先日経済産業省より「平成28年度 第4次産業革命におけるデザイン等クリエイティブの重要性及び具体的な施策検討に係る調査研究 報告書」というファイルがアップロードされました。

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/downloadfiles/fy28/fy28_I4_creative_design.pdf

 これまでも経済産業省からは、デザイン政策に関する調査資料は発表されていましたが、今回の資料は、最近の経済産業省からの資料に度々出ていたキーワード「高度デザイン人材」に関する具体的な項目に踏み込んだ内容となっています。

 当ブログでもこれまで企業とデザインの分野を繋ぐことができるハイブリッドな人材の必要性に関して論じてきたため、今回の発表資料がそうした内容になっているのか、確認していきたいと思います。

 

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グッドデザイン賞の概要と3視点でのメリット

GOOD DESIGN AWARD〈2011〉

  • 1.賞の概要
    • 理念
    • 賞の種類
    • 対象製品分野
  • 2.受賞のメリット
    • ①賞全体を通してのメリット
    • ②PR特典・効果
      • グッドデザイン賞受賞発表会
      • グッドデザイン賞受賞展「G展」
      • グッドデザイン・ベスト100 デザイナーズプレゼンテーション
      • 受賞年鑑
      • GOOD DESIGN Marunouchi での展示・イベント
      • GOOD DESIGN STORE での販売
      • その他
      • 受賞企業によるPR特典の効果に関するアンケート
    • ③Gマークの使用 
      • Gマークの認知度
      •  Gマークの消費者イメージ
      • Gマーク使用企業の消費者イメージ

 2017年4月5日より、グッドデザイン賞の応募募集が始まります。既に歴史も長い賞ですが、今回はこのグッドデザイン賞を受賞することのメリットを整理します。尚、このブログでは、デザイナー視点ではなく、企業側の受賞メリットに注目して記載していきます。

1.賞の概要

まずはそもそものグッドデザイン賞の概要に関してです。下記はグッドデザイン賞HPに掲載されている内容の引用です。(2017/3/26現在)

グッドデザイン賞は、様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、私たちのくらしを、産業を、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的とした公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」です。
その母体となったのは、1957年に通商産業省(現経済産業省)によって創設された「グッドデザイン商品選定制度(通称Gマーク制度)」であり、以来約60年にわたって実施されています。その対象はデザインのあらゆる領域にわたり、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約44,000件に及んでいます。また、グッドデザイン賞を受賞したデザインには「Gマーク」をつけることが認められます。「Gマーク」は創設以来半世紀以上にわたり、「よいデザイン」の指標として、その役割を果たし続けています。

グッドデザイン賞とは | GOOD DESIGN AWARD

 

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全国のデザイン支援機関まとめ

 

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 先日、東京都内のデザインに関する支援機関に関する記事を掲載しましたが、今回は全国のデザイン支援機関に関する情報を掲載します。

※2017/2/17現在 

design-management.hatenablog.jp

 

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デザインの投資効果判断の方法

 

 

  • はじめに
  • 報告書の中身
    • 調査の概要
    • 投資効果判断について
  • まとめ

はじめに

 少し前のデータになりますが、2016年3月31日に経済産業省の調査報告書「デザインの活用によるイノベーション創出環境整備に向けたデザイン業の実態調査研究」が公開されました。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000998.pdf

 全体的な内容に関しては、筆者作成の「過去作成レポート」で参考文献としていた「デザイン導入の効果測定等に関する調査研究(2006年3月)」の最新版といった内容です。

 ただし、今回の2016年版報告書には2006年の調査にはなかった新しい項目が追加されています。それはデザインの投資効果判断に関する項目です。過去作成レポート」でもデザインの必要性や意義に関しては論じることができましたが、企業へのデザイン導入の判断基準となる、効果指標・測定に関しては明確な対策を記載することができませんでした。

 そのため、今回は同報告書の投資効果判断に関する項目に関して記載していきます。

 

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中小企業とデザイナーの協業の注意点

 

 

はじめに

 先日2017年1月25日、公益財団法人日本デザイン振興会が企画・運営する「東京ビジネスデザインアワード」の最終審査が行われ、私も審査の様子を見学させてもらいました。

www.tokyo-design.ne.jp

 当アワードは都内の中小製造業とデザイナーをマッチングする提案コンペ形式の企画です。審査員の方々はいずれも第一線で活躍されている方々で構成されており、今年も非常にハイレベルな事例が多く見られました。

 また、当企画は募集・コンペから表彰までのスキーム非常に良く練られており、中小企業とデザイナーの協業を考える際、非常に参考になる内容が多くあります。

 この企画がどのような経緯でつくられたのかに関する論文が、日本デザイン振興会H、P内で公開されているため、今回はそのことに関して触れたいと思います。

 

【中小企業とデザイナーのマッチング事業モデルに関する研究】

https://archive.jidp.or.jp/ja/activities/study_on_bmefm_smes_d2014rev2.pdf

 

 

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