management&design

デザインと中小企業経営を繋ぐブログ

デザイン統計データの紹介(事業所数・年間売上高等)

 今回はデザイン分野に関する統計データに関して掲載していきます。

 デザインに関する統計データとしては、経済産業省が実施している、特定サービス産業実態調査によるデータが一番代表的なものかと思います。

特定サービス産業実態調査|経済産業省

  • 調査概要
  • デザイン業の定義について
  • ポイント指標
    • デザイン業全体の年間売上高推移
    • 1事業所当たり年間売上高推移
    • デザイン業全体の事業所数推移
    • 年間売上高規模別の年間売上高推移
    • 業務分野別年間売上高推移
    • 業務委託先産業別の年間売上高推移
  • まとめ

 

調査概要

 調査の概要に関しては、下記の引用文を参考にしてください。

調査の目的
 特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。

 

調査の沿革
【調査開始年】

 昭和48年(1973年開始)

【調査の沿革】

 昭和48年に「昭和48年特定サービス業実態調査」の名称で実施され、対象業種は、毎年調査業種(物品賃貸業、情報サービス業、広告業)と年次別にローテーションする業種(知識関連産業、余暇関連産業、公害関連産業)によって構成されていたが、昭和54年からは調査対象業種を拡大して行政上必要な業種を新規業種として追加していくこととし、調査の名称も「特定サービス産業実態調査」に改められた。

 平成3~11年までは①毎年調査業種(5業種)、②周期調査業種(3年周期で9業種)、③選択調査業種(毎年1から2業種)のパターンにより実施され、平成12年からは、調査業種の上位分類である「対事業所サービス業」を「ビジネス支援産業」とし、「対個人サービス業」を「娯楽関連産業」及び「教養・生活関連産業」に分割し、各々の分類ごとの業種を原則として、3年に1回調査を行っていた。

 平成18年からは、母集団名簿をアクティビティベース(業界団体名簿)から日本標準産業分類ベース(事業所・企業統計調査名簿)に変更をするとともに、調査業種については、7業種とした。

 平成19年からは4業種を追加し11業種に、平成20年からは、10業種を追加し21業種に、平成21年からは、冠婚葬祭業、映画館、興行場,興行団、スポーツ施設提供業、公園,遊園地・テーマパーク、学習塾、教養・技能教授業の7業種を追加し28業種となり、平成19年からの業種拡大が終了した。

 

調査の対象
【地域】全国
【単位】事業所(一部業種は企業)
【属性】平成24年経済センサス-活動調査において、以下の日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)の小分類に格付けされた事業所(一部業種は企業)が対象。

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/gaiyo.html#menu01

 

 同調査では事業所数・事業所ごとの年間売上高等のデータをPDF形式・CSV形式で公開しています。データは単年度ごとの内容のため、この記事では直近の4回の調査データの推移を確認していきます。

 

 

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2018年度東京ビジネスデザインアワード結果まとめ

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はじめに

  先日東京都が主催し、日本デザイン振興会が運営する「東京ビジネスデザインアワード」が開催され、受賞結果がWEB上にアップされました。このアワードに関しては、中小企業がデザインを導入するにあたり非常に良い仕組みであることを過去に本ブログでも触れています。

 今回は2018年度の受賞内容をまとめていきます。

 

  • はじめに
    • 東京ビジネスデザインアワードとは?
  • 受賞企業について 
    • 最優秀賞:株式会社技光堂
    • 優秀賞:東洋工業株式会社 
    • 優秀賞:GRASSE TOKYO株式会社
    • テーマ賞受賞企業8社一覧
  • メディアの反応

 

東京ビジネスデザインアワードとは?

www.tokyo-design.ne.jp

「東京ビジネスデザインアワード」 は、
東京都内のものづくり中小企業と
優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとが
協働することを目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティションです。

ものづくり中小企業が持つ高い技術や特殊な素材を
コンペティションの「テーマ」として募集、審査を経て選定します。

選定された「テーマ」に対して、
新たな用途の開発等を軸とした事業全体のデザインを
「提案」 としてデザイナーから募集し、
優れた事業提案の実現化を目指します。

審査は、企業からの「テーマ」、デザイナーの「提案」ともに、
有識者からなる審査委員会を設置しおこないます。

「テーマ」 と「提案」のマッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案については、
製品開発や知財対策に関するアドバイス等をおこない、
都内ものづくり中小企業による事業化・商品化への支援をおこないます。

主催:東京都
企画・運営:公益財団法人 日本デザイン振興会

 

 

design-management.hatenablog.jp

 

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デザイン経営宣言後の3つの反応

  • はじめに
  • デザイン経営宣言後の3つの反応
    • 1.委員による情報発信
    • 2.高度デザイン人材育成
    • 3.意匠権の改正に向けた方針
  • おわりに

 

はじめに

 前回、デザイン経営宣言の政策提言に関する記事を投稿しましたが、今回はデザイン経営宣言発表から半年以上たった現在(2019/2/6)、各所でどのような反応があるのかについてまとめました。

design-management.hatenablog.jp

 

デザイン経営宣言後の3つの反応

 

1.委員による情報発信

note.mu

 宣言発表直後に、宣言の基となった産業競争力とデザインを考える研究会の委員を登壇者としたカンファレンスが行われました。上記のリンクではそのカンファレンスの様子をレポートしています。

 宣言の意図や今後の見通しなどに関して読み解くことができます。

 

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デザイン経営宣言で示された政策提言について

  • はじめに
  • 政策提言の3つの注目点
    • 啓発について
    • デザインに対する補助制度の充実・税制の導入について
  •  最後に

 

 

はじめに

 昨年特許庁からデザイン経営宣言の発表があった際、デザイン経営宣言の中身に関して、当ブログでも言及をしました。ただ、デザイン経営宣言の最後の項目「8.政策提言」の内容に関しては、触れることができなかったので、宣言から随分と時間が開いてしまいましたが、今回はこの政策提言の内容に関して触れていきます。

 

design-management.hatenablog.jp

 

 

政策提言の3つの注目点

 デザイン経営宣言の中で示された政策提言の中身は、5つの視点からなる8項目で構成されています。記載されている内容はまだ方針・案の段階であるため具体的な記載はありませんが、宣言として公表された以上、記載されている方針に基づいた施策が今後展開されることは間違ありません。

 8項目の内、当ブログで注目したのは、「啓発」「意匠法の改正」「デザインに対する補助制度の充実・税制の導入」の3点です。

※「意匠法の改正」に関しては、前回の15年ぶりのデザイン政策提言「デザイン経営宣言」に関する考察 - management&designで触れているため、今回は割愛します。

 

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出典:デザイン経営宣言
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15年ぶりのデザイン政策提言「デザイン経営宣言」に関する考察

 
 

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  • はじめに
  • 同研究会に対する当ブログでの注目点
  • デザイン経営宣言の要約
    • 1.デザイン経営の役割・狙い
    • 2.デザインの投資効果
    • 3.デザイン経営の定義
    • 4.デザイン経営の実践
  • 注目点の確認
    • デザイン投資による効果の測定
    • IOTやAI・ビッグデータといった技術の進歩に対応した研究
    • ブランディング
    • 意匠制度
      •  1.保護対象の拡大
      •  1.1画像デザインの保護
      •  1.2空間デザインの保護
      •  2.ブランド形成に資するデザインの保護
      •  2.1一貫したコンセプトに基づく製品群のデザインの保護
      •  2.2意匠権の保護期間の延長 
      •  3.手続きの簡素化
      •  3.1一出願で複数の意匠を保護 
      •  3.2意匠に係る「物品」の記載要件緩和
      •  3.3図面作成の記載要件の緩和
  • まとめ
 

はじめに

 先日特許庁の「産業競争力とデザインを考える研究会」からデザイン経営宣言という発表がありました。メディアでも大々的に取り上げられ、経営資源としてのデザインへの関心の高まりを感じさせる出来事でした。
 
 本ブログでは「産業競争力とデザインを考える研究会」からの発表に関しては、当初から注目してきました。今回は最終報告書である、産業競争力とデザインを考える研究会報告書『「デザイン経営」宣言』(以下、『「デザイン経営」宣言』という)の内容に関して、当初注目していた項目に関しての記述がどの程度あるのかについて記載していきたいと思います。

www.meti.go.jp

 

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